大牟田市議会 2022-09-13 09月13日－04号
しかしながら、整備から数十年が経過して、状況の変化によって、使用している井戸が水質悪化により飲料水としての条件を満たさなくなった場合については、市で水道管の整備を行うこととしております。 また、井戸も使用しながら、併せて水道も使用したいという場合については、当該区域の方々で水道管を整備していただきまして、その工事費用の２分の１を補助するという形をとっております。 以上でございます。
しかしながら、整備から数十年が経過して、状況の変化によって、使用している井戸が水質悪化により飲料水としての条件を満たさなくなった場合については、市で水道管の整備を行うこととしております。 また、井戸も使用しながら、併せて水道も使用したいという場合については、当該区域の方々で水道管を整備していただきまして、その工事費用の２分の１を補助するという形をとっております。 以上でございます。
審査の中で、委員より、条例を改正する経緯、理由について質したところ、担当課より、井戸水を利用していた地域において、水質悪化により、上水道を通してほしい、との要望があった。現在の条例では、給水区域に入っていない地域に上水道を通すことができないため、給水区域を行橋全域に設定するものである、との答弁を受けております。
近年におきましては、井戸などの自己水源の水質悪化等より生活用水の確保が困難になってきていることや、大型団地への水道水の供給検討の要望がされていることなどもございまして、今回、給水地域を全市域に拡大しようというものでございます。ちなみに令和元年度決算におきまして、給水人口は５万６１８４人、給水普及率は７６．８５％となっております。以上です。 ○議長（澤田保夫君） 井上議員。
井戸の水質悪化等により上水を希望しながら給水区域外のため給水できない等の課題解決に向け、給水区域の拡大について、調査、検討してまいります。 最後に、給水人口の見直しです。現在６万人の計画人口を現状に即したものに見直し、先に述べました水道事業基盤強化計画に反映させることで、将来にわたって持続可能な経営基盤の確立を図ってまいる所存でございます。
さらに、官民連携による水道料金の値上げ、また収益が上がらない場合の委託業者の撤退、また、水質悪化等の懸念などを勘案すると、現在においては結論を出すことはできないと思っております。 今後、国、県、他自治体の動向を注視していきたいと考えております。 今回、民営化についてなんですが、本水道事業にとっては選択肢の一つがふえたものと受けとめている状況です。
昨年の水道法改正後のマスコミの報道では、コンセッション方式によって民営化された世界33カ国、267都市の水道事業が、また水道料金の高騰や水質悪化によって公営に戻ったというようなことが報道されております。
一方で、料金の高騰や水質悪化への懸念、災害時への対応の不安があるとされているところであります。 次に、法改正に伴う本市の基本的な考えですが、今回の改正の趣旨である経営基盤の強化を図るため、まずは、老朽管更新計画などに基づき投資の合理化を図るとともに、近隣自治体との連携を深めるなど、より効率的な企業経営を推進することにより、今後とも安全で安心な水道水を安定的に供給してまいりたいと考えております。
国会での議論においても、野党は、海外で民営化が失敗した事例を踏まえ、水道料金の高騰や水水質悪化を招くおそれがあると反対されています。 厚生労働委員会は、国が外国資本参入やサービス低下の可能性に留意し、自治体が検討すべき指針を示すとした附帯決議を採択しております。 水の安全・安心は重要なことであり、人の生命と健康にかかわるものです。
水道料金の高騰や水質の悪化、サービスの低下につながりかねず、海外では民営化で水道料金の高騰や水質悪化があったため、再び公営化に切りかえるケースが続出するなど、民営化が失敗をした事例が多いと聞きます。 このような国の姿勢に対し、春日市民の命を守る立場から反対し、水の安定供給には今後とも責任を果たしていただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 学童保育の充実についての質問です。
水質悪化が心配をされていると。 もう１つ一番最大の心配は、飯塚市にメガソーラーが、今、住民の皆さんの大きな反対運動が起きています。１カ所最初にできたんですね、ところが、その周辺にまた傾斜地にもかかわらず建設がされていっていると。要するに、１カ所できると、そういうふうに次から次と里山にこういうふうに報道もされていますけれども、里山にできていくと。
ベトナムの多くの都市では、著しい経済発展と急速な都市化への対応のおくれによって、生活雑排水による河川の水質汚濁や、ひいては水道の水源の水質悪化という深刻な問題を抱えております。このような問題の解決へ向けて、2010年からハイフォン市においてＪＩＣＡ草の根技術協力事業で、本市が開発したＵ－ＢＣＦの実証実験を行い、有効性が確認をされました。
しかし、年度当初に水質悪化の兆候が見られたことによる水質保持のための運転方法の変更や、長寿命化計画による汚泥脱水機の更新工事に伴う運転方法の変更により、電力使用料が上昇したと考えられます。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。 ○議長（太田強君） ８番、森山浩二議員。 ◆議員（森山浩二君） 現在の基金運用について追加質問いたします。
三つ目の水の確保につきましては、土砂流出による水質悪化を防止するために沈砂池を設置する計画となっているとなっております。 四つ目の環境の保全につきましては、林地開発行為に係る技術基準に基づき、２５％以上の森林を配置する。開発区域の周辺部には、原則として幅３０メート以上の残留森林を配置する計画となっている。
まず、本市水道事業を持続して運営する場合については、水源取水量の対応としまして、伊良原ダムから、今年度末に完成予定でありますので、これにより１日当たり企業団からの受水量を現行の6,500立方メートルから１万200立方メートルに増量し、不安定かつ水質悪化が進む自己水源の負担軽減を図ることとしております。
県知事からは、地域振興に有効な方策とした上で、水質悪化や水難事故などの留意点もあることから、具体的な提案のもとに検討するという回答がなされております。 現在、具体的な提案を検討しておりますが、犀川地区の本庄池で実施している海洋性スポーツ研修を伊良原ダムの湖面にて行うことも考慮したところですが、コストや運営体制など、課題も多く、移設は困難ではないかと考えております。
生活排水対策については、公共下水道や浄化槽の普及等によって、日常生活に伴う汚濁負荷の低減を図り、市域全体の河川及び海域の水質悪化を防止し、公共用水域の水質保全を目指してあります。
46．大牟田川のダイオキシン汚染対策については、水質悪化防止と市民の健康と暮らしを守る立場から、毎年度の汚染調査実施を堅持するよう努められたい。47．大牟田・荒尾ＲＤＦセンターについては、今後、老朽化の時期を迎えることから、施設の安全対策を強化されたい。また、安定稼働、経費節減のためにも、ごみ減量の取り組みに努められたい。
また、工事終了後、水枯れ、水質悪化等が起きた場合の対応・補償はどうなるのか、お尋ねをいたします。 161: ◯議長（赤司 泰一君） 建設部長。
水 │ │ │ │ 枯れ、水質悪化等が起きた場合の対応・補償は。 │ │ │ │３．古賀地区流通団地の開発に伴う、降雨時の鷺田川の増水について │ │ │ │ (1)造成地の法面崩壊、雨水流出抑制のための雨水施設の整備につい │ │ │ │ ては、どこまで進んでいるのか。
その影響としては、最悪の場合、公共用水域の水質悪化だけでなく、マンホールからの汚水の溢水、悪臭の発生、さらに、生活排水を流すことができなくなることからトイレやお風呂なども使用できないことが想定される。